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高市総理大臣が憲法改正への意欲を表明し国会議員の任期延長案に言及する一方、再審制度見直しの法案提出準備を進めると述べ、補正予算編成は「すぐに必要な状況ではない」と判断した。中東情勢への対応で予備費活用を優先する方針と、政治的レガシー(改憲・司法制度改革)の追求を同時に進める戦略を示したもの。
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