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高市首相(日本の首相)が憲法施行79年を機に改憲への意欲を表明し、国会議員の任期延長案を念頭に護憲派の批判を招いた。同時に補正予算編成は「現時点で不要」と述べ、イラン情勢など中東リスク下での経済対策の優先順位について与野党から異論が出ている。
改憲議論が加速すれば、公明党が今月末までに慎重姿勢を公式表明し、与党の改憲発議要件(衆参2/3)達成が困難になる可能性が高い。[確信度:中]
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